プライバシーポリシー

はじめに

当法律事務所は、お客様の個人情報の保護を最重要事項として位置づけ、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、適切な取り扱いを行っております。本プライバシーポリシーは、当事務所がどのようにお客様の個人情報を収集、使用、保護するかについて説明するものです。

法律サービスという特性上、お客様との信頼関係は極めて重要であり、その基盤となる個人情報の保護について、透明性と責任を持って取り組んでおります。

収集する個人情報の種類

基本情報

• 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
• 生年月日、年齢、性別
• 職業、勤務先情報
• 家族構成、相続人情報

財産関連情報

• 不動産の所有状況、評価額
• 預貯金、有価証券の情報
• 負債情報、保険契約
• その他の財産に関する情報

法的手続き関連情報

• 相談内容、法的課題
• 過去の法的手続きの履歴
• 関連する第三者の情報
• 税務申告に関する情報

技術的情報

• IPアドレス、ブラウザ情報
• ウェブサイト利用履歴
• アクセス日時、参照元
• デバイス情報、OS情報

個人情報の収集方法

直接的な収集

• 初回相談時のヒアリング
• 契約書類の記入
• 電話、メール、面談での情報提供
• 各種申込書、同意書の提出
• 必要書類の提供

間接的な収集

• ウェブサイトでの自動収集
• クッキーやトラッキング技術
• 第三者機関からの情報取得
• 公的記録からの情報確認
• 関連する専門家からの情報

個人情報の利用目的

法律サービスの提供

• 相続・遺言に関する法的アドバイス
• 遺言書作成、相続手続きの支援
• 税務申告、節税対策の立案
• 遺産分割協議のサポート

業務管理・運営

• 案件管理、進捗状況の追跡
• 料金計算、請求書の発行
• 品質管理、サービス改善
• 法的義務の履行

コミュニケーション

• 相談予約の調整、確認
• 重要な情報の通知
• 法改正情報の提供
• セミナー、イベント案内

個人情報の第三者提供

基本原則

当事務所は、法令で許可されている場合または事前にお客様の明示的な同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

同意に基づく提供

• 税理士、司法書士など連携専門家への情報共有
• 不動産鑑定士、会計士への評価依頼
• 金融機関、保険会社への手続き代行
• 翻訳業者、通訳者への業務委託

法令に基づく提供

• 裁判所からの命令、召喚状
• 税務署、監督官庁からの調査要請
• 警察、検察庁からの捜査協力要請
• 弁護士会からの懲戒調査

個人情報の保護対策

技術的対策

• SSL暗号化通信の実装
• ファイアウォール、侵入検知システム
• データベースの暗号化
• 定期的なセキュリティアップデート
• バックアップシステムの構築

物理的対策

• 入退室管理システム
• 監視カメラの設置
• 書類の施錠保管
• 廃棄時のシュレッダー処理
• 清机清档の徹底

管理的対策

• アクセス権限の厳格管理
• 従業員への定期研修
• 守秘義務契約の締結
• インシデント対応手順の整備
• 内部監査の実施

外部委託先管理

• 委託先の厳格な選定基準
• 個人情報保護契約の締結
• 定期的な監査・評価
• セキュリティレベルの確認
• インシデント時の連絡体制

個人情報の保存期間

基本的な保存期間

相談記録

相談終了から5年間

契約関連書類

契約終了から10年間

税務関連書類

法定保存期間に従う

ウェブサイトデータ

最大2年間

例外的な保存

以下の場合には、上記期間を超えて保存することがあります：

• 継続的なサービス提供が必要な場合
• 法的紛争の可能性がある場合
• 法令により長期保存が義務付けられている場合
• お客様の明示的な同意がある場合

お客様の権利

開示・確認権

当事務所が保有するお客様の個人情報について、その存在、利用目的、第三者提供の状況等の開示を求めることができます。

訂正・追加・削除権

保有個人情報に誤りがある場合、その訂正、追加、削除を求めることができます。

利用停止・消去権

個人情報が目的外利用されている場合や不正取得された場合、その利用停止や消去を求めることができます。

第三者提供停止権

個人情報が不正に第三者提供されている場合、その停止を求めることができます。

同意撤回権

個人情報の利用について与えた同意を、いつでも撤回することができます。

苦情申立権

個人情報の取扱いについて、当事務所または監督官庁に苦情を申し立てることができます。

国際的なデータ移転

移転が発生する場合

当事務所では、以下の場合に個人情報が国外に移転される可能性があります：

• クラウドサービス利用時のデータ保存
• 海外の関連専門家との連携
• 国際的な法的手続きの支援
• 外国法人の相続案件への対応

保護措置

国際移転においては、以下の保護措置を講じています：

• 十分性認定国または適切な保護措置を講じた国への移転
• 標準契約条項（SCC）の締結
• 事前の同意取得と明確な説明
• 移転先でのセキュリティ確保

ポリシーの更新

更新の理由

本プライバシーポリシーは、以下の理由により更新される場合があります：

• 関連法令の改正
• サービス内容の変更
• 技術的環境の変化
• 社会情勢の変化

更新時の対応

重要な変更がある場合は、ウェブサイト上での告知、メール通知、書面での連絡等の適切な方法でお客様にお知らせいたします。継続してサービスをご利用いただくことで、更新されたポリシーに同意したものとみなされます。

お問い合わせ・苦情申立て

個人情報に関するお問い合わせ

個人情報の取扱いに関するご質問、開示請求、苦情等については、以下の手順でご連絡ください：

1. ウェブサイトのお問い合わせフォームからご連絡
2. 本人確認のための資料提出
3. 担当者からの回答（原則として2週間以内）
4. 必要に応じた是正措置の実施

外部の苦情申立て機関

当事務所での対応にご満足いただけない場合は、以下の機関にもご相談いただけます：

• 個人情報保護委員会
• 各都道府県の個人情報保護審議会
• 日本弁護士連合会
• 各地の弁護士会

準拠法・管轄

本プライバシーポリシーは、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈されます。本ポリシーに関連して生じた紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、お客様の利益保護の観点から、より適切な管轄がある場合には、その限りではありません。