利用規約
最終更新日：2025年6月3日
はじめに
本利用規約（以下「本規約」）は、当法律事務所（以下「当事務所」）が提供するウェブサイト、法律サービス、その他関連するサービスの利用条件を定めるものです。当事務所のサービスをご利用になる場合は、本規約の内容をご理解の上、同意いただく必要があります。
本規約は、お客様と当事務所との間の法的関係を明確にし、双方の権利と義務を定めることで、安心してサービスをご利用いただけるよう制定されています。
定義
当事務所
相続・遺言を専門とする法律事務所およびその従業員、関連会社を含みます。
利用者
当ウェブサイトを閲覧し、または当事務所のサービスを利用する個人・法人をいいます。
サービス
当事務所が提供する法律相談、書類作成、手続き代行等のすべての業務を含みます。
コンテンツ
ウェブサイト上の文章、画像、動画、その他すべての情報および知的財産を含みます。
ウェブサイトの利用
利用許可
当事務所は、本規約に従うことを条件として、利用者に対してウェブサイトの利用を許可します。この許可は非独占的、譲渡不可、取消可能なものです。
禁止行為
利用者は、以下の行為を行ってはなりません：
- • 法令に違反する行為
- • 他者の権利を侵害する行為
- • 虚偽情報の提供
- • 不正アクセス・ハッキング
- • ウイルス・マルウェアの送信
- • 営業妨害・信用毀損
- • 過度なアクセス・負荷の発生
- • リバースエンジニアリング
利用停止措置
当事務所は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なくサービスの利用を停止し、アクセスを制限する権利を有します。
法律サービスの提供
サービス内容
当事務所は、相続・遺言分野に特化した以下のサービスを提供します：
遺言書作成支援
- • 公正証書遺言作成
- • 自筆証書遺言作成
- • 遺言執行者指定
相続税対策
- • 節税戦略立案
- • 生前贈与設計
- • 不動産活用策
遺産分割協議
- • 協議書作成
- • 調停・審判支援
- • 紛争解決
契約の成立
法律サービスの契約は、以下の手順により成立します：
-
1.
初回相談
お客様の状況の詳細確認と、サービス内容・料金の説明 -
2.
提案書の提示
具体的なサービス内容、スケジュール、費用を記載した提案書の提示 -
3.
契約書の締結
双方の合意に基づく委任契約書への署名・押印 -
4.
業務開始
着手金の受領確認後、業務を開始
料金・支払い
料金体系
基本料金
- • 遺言書作成支援：¥180,000〜
- • 相続税対策相談：¥250,000〜
- • 遺産分割協議：¥320,000〜
- • 初回相談：無料（60分まで）
追加費用
- • 実費（交通費、印紙代等）
- • 第三者報酬（税理士等）
- • 緊急対応費用
- • 案件の複雑さに応じた加算
支払い条件
支払い方法
以下の方法でお支払いいただけます：
- • 銀行振込（手数料お客様負担）
- • 現金支払い（事務所にて）
- • クレジットカード決済（一部サービス）
支払い期限
- • 着手金：契約締結から7日以内
- • 成功報酬：業務完了から14日以内
- • 月額顧問料：当月末日まで
- • 実費：請求書発行から30日以内
遅延損害金
支払期限を過ぎた場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。また、督促に応じない場合は、サービスの提供を停止する場合があります。
責任・義務
当事務所の責任・義務
善管注意義務
法律の専門家として、善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務を負います。
守秘義務
弁護士法に基づく守秘義務により、お客様の情報を厳格に保護します。
説明義務
業務の進捗状況、重要な判断事項について適時適切に説明します。
利益相反回避
お客様の利益に反する行為を避け、中立公正な立場を維持します。
お客様の責任・義務
情報提供義務
正確かつ完全な情報の提供、必要書類の準備・提出を適時に行う義務があります。
- • 財産に関する正確な情報
- • 家族関係の詳細
- • 過去の法的手続きの履歴
- • その他業務に必要な情報
協力義務
業務の円滑な進行のため、面談への出席、書類への署名・押印、第三者との連絡調整等にご協力いただく義務があります。
免責・責任制限
免責事項
当事務所は、以下の場合について責任を負いません：
- • 天災、戦争、政府の措置等の不可抗力
- • お客様による虚偽情報の提供
- • 第三者の故意・過失による損害
- • 法改正による既存契約への影響
- • システム障害による一時的なサービス停止
- • お客様の指示に基づく結果
- • 合理的な予見可能性を超える損害
- • 間接的・付随的・懲罰的損害
責任の上限
当事務所の責任は、故意または重大な過失がある場合を除き、該当する案件でお客様からお支払いいただいた報酬額を上限とします。
機密保持
機密保持の範囲
当事務所は、業務を通じて知り得たお客様の以下の情報について、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません：
個人情報
- • 氏名、住所、連絡先
- • 家族構成、人間関係
- • 健康状態、生活状況
- • その他のプライバシー情報
財産情報
- • 資産・負債の詳細
- • 収入・支出の状況
- • 投資・事業の内容
- • 金融機関との取引状況
機密保持期間
機密保持義務は、契約終了後も無期限に継続します。また、当事務所の従業員、関連する専門家についても同様の義務を課しています。
例外的開示
以下の場合には、機密保持義務の例外として情報開示を行う場合があります：
- • お客様の書面による同意がある場合
- • 法令により開示が義務付けられている場合
- • 裁判所命令、行政機関の調査への対応
- • お客様の生命・身体に重大な危険が予見される場合
知的財産権
当事務所の知的財産権
ウェブサイト上のすべてのコンテンツ（文章、画像、ロゴ、デザイン等）および当事務所が作成する書類・資料の著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
利用制限
利用者は、当事務所の事前の書面による許可なく、以下の行為を行うことはできません：
- • コンテンツの複製、転載、配布
- • 商用目的での利用
- • 改変、翻案、二次的著作物の作成
- • リバースエンジニアリング
お客様の知的財産権
お客様から提供された資料・情報の知的財産権は、お客様に帰属します。当事務所は、業務遂行に必要な範囲でのみ利用し、業務終了後は適切に返却または廃棄します。
契約の終了
通常の終了
業務完了による終了
委任された業務がすべて完了し、成果物の引渡し、報告書の提出が完了した時点で契約が終了します。
合意による終了
双方の合意により、いつでも契約を終了することができます。この場合、それまでに要した費用の清算を行います。
契約解除
以下の場合、当事務所は契約を解除することができます：
- • 料金の支払いが大幅に遅延した場合
- • お客様が虚偽の情報を提供した場合
- • 必要な協力を得られない場合
- • 利益相反が生じた場合
- • その他重大な契約違反があった場合
契約終了後の処理
契約終了時には、業務の引継ぎ、書類の返却、費用の清算を適切に行います。機密保持義務は契約終了後も継続します。
紛争解決
協議による解決
本規約またはサービス契約に関して紛争が生じた場合、まず当事者間の真摯な協議により解決を図ります。協議期間は原則として30日間とします。
調停・仲裁
協議により解決しない場合、以下の機関での調停・仲裁を利用することができます：
- • 各地の弁護士会調停センター
- • 日本調停協会連合会
- • 日本商事仲裁協会
- • 各地の法テラス
- • 消費生活センター
- • その他適切な機関
管轄裁判所
調停・仲裁によっても解決しない場合、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様の住所地の裁判所での訴訟提起を妨げるものではありません。
準拠法・その他
準拠法
本規約およびサービス契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令により解釈されます。
分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの部分の有効性には影響しません。無効な部分は、本規約の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。
規約の変更
当事務所は、以下の場合に本規約を変更することができます：
- • 利用者の一般の利益に適合する場合
- • 契約の目的に反せず、変更の必要性、相当性がある場合
重要な変更については、ウェブサイト上での公告、メール通知等により事前にお知らせします。
お問い合わせ
本利用規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。法律の専門家として、分かりやすくご説明いたします。